北海道は、働き方改革推進を目的に　『働き方改革推進企業認定』　の制度を設けています。
管轄は、北海道　経済部　労働政策局です。
建設業にとって、なぜ この制度が必要かというと、勿論、働き方改革を推進するためというのが第一義です。全従業員を対象に、働き過ぎを抑制し、労働者の健康を守ることは、建設業界の魅力アップにもつながりますし、働きやすい職場環境を作ることは、長く働いてもらうためにも必要です。
しかし、この制度に登録している企業のうち、建設業が９１％を占めるというのには、建設業ならではの理由もあるのです。
建設業者は、隔年で実施する競争入札参加資格審査を有利にしたいと、少なからず考えています。
ご存じのとおり、公共事業に携わる建設業は、まず入札により工事を落札するところから始まります。
しかし、その入札に参加するため、各発注者から、企業の資格審査をしてもらわねばならないということは、あまり知られていないかもしれませんね。
今が丁度、その入札参加資格審査申請の時期なのです。
今 行っているのは、２０２１年度・２０２２年度の工事に対する入札参加資格審査申請です。
勿論、この資格審査には、『働き方改革推進企業認定』　ばかりでなく、他にも様々な項目が審査されます。経済状態、職員の技術力、労働環境の良否、過去の完成工事高などなど…。
高いランクに位置するためには、一つ一つの要素について、満足のいくものでなければならないでしょう。
『働き方改革推進企業認定』　も、その要素の一つです。

『働き方改革推進企業認定』　では、弊社はブロンズ認定を頂いています。
職場における女性労働者の活躍や、６５歳を過ぎても働くことができる職場環境づくりや、若者の定着率向上や、ハラスメント防止対策、従業員の年間総労働時間、年次有給休暇の取得率、多様な働き方の導入、生産性の向上などなど、求められるものは数多あります。
記事にあるとおり、評価の基準も配点も少しずつ変化していくようですが、この制度で高い評価を頂くために努力することが、建設業界の労働環境を良くしていくのだとしたら、やっぱりこの制度に登録することに意味はあるのだと思います。
ただ、記事にある　「７０歳以上を雇用した場合に、さらに１点加点」　という状況があり得るかどうかは、今のところ？ですけど…。
いずれにしろ、若い人も高齢者も、勿論働き盛りの人も、長く建設業界で働き続けるためには どうしたら良いか、今後も前向きに考えていきたいですね。