今回は、８月１６日（木）の北海道建設新聞の記事をご紹介します。
ＩＣＴ　（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）　とか、働き方改革とか、建設業界に飛び交う最近の話題は沢山ありますが、まずは適正な施工を確保することが大切だということだと思います。
それには、元請けが法律を守ることは勿論、下請けさんを含めた、現場に関わる全ての業者が適正な状態で施工に携わることが必要でしょう。

考えてみると、一つの現場を仕上げるためには、沢山の業者さんの協力が必要、というのが建設業界の常識のように思われます。
土工、型枠工、鉄筋工、仮設工、電気工などなど…いわば専門的に施工する業者さんが沢山ある訳です。

記事にある通り、「労働時間短縮や労働災害防止などで雇用・労働条件の改善を進めること」　や、「技能労働者の育成・確保については、適切な水準の賃金支払いがきわめて重要であること」　は理解できますが、同新聞８月２４日（金）の記事にもある通り、週休二日制が導入されると、日給月給の技能者の日当が減り、生活が成り立たなくなるという危惧もある、という状況でもあるようです。
適正な施工確保のためには、元請の努力も必要ですし、官民一体となった対策も必要なのかもしれませんね。