来年の２月まで続く庶路小中学校の建築現場です。
大分出来上がってきて、全体像が見えてきたように思います。広い現場のあちこちで作業しているので、現場代理人さんは統括するのが大変だろうなあ～などと思いつつ拝見させて頂きました。
整理整頓されていて現場はきれいですし、チェックポイントでは音声による指差し呼称の推奨もするなど、気配りがされていました。現場も長く続くと、「慣れ」が発生しやすくなると思われますが、この後も油断なく進めて下さるようにお願いしたいです。

今回は、７月２６日（水）の北海道建設新聞の記事をご紹介します。
ご存知の通り、建設業を営み、公共工事を請け負おうとするなら、経営事項審査　いわゆる経審は避けては通れない仕組みです。
決算報告書の数字を元に経営状況はもとより、完成工事高、技術職員数、福利厚生状況、社会性などなど…。様々な要素を勘案して、点数で企業を評価するという客観的な視点です。
経審の有効期間は１年７か月ですが、基本毎年受審が原則です。
時代のニーズを反映して、評価方法に変更が加えられることもしばしば。
最近では、全国的に頻発している自然災害に対して、建設業者が対応に当たることから、防災協定締結や、建機の保有を加点対象とするということでしょう。
しかし考えてみると、災害発生時の対応に建設業者が当たる時は、単独の企業で対応するというよりも、それぞれの企業が協力し合って復旧に当たりますし、官公庁と防災協定を締結する場合も、単独の企業で協定を締結するというよりは、建設業協会として締結し、それぞれの企業が色々な役割を担いながら復旧に当たる仕組みを作っている訳です。
単独の企業を評価する仕組みとして、現在の評価方法は成り立っていますが、現実に必要なのは、企業同士のネットワーク、とも言えますね。
翻って、常日頃から協力し合える企業同士のネットワーク作りが出来ているかどうか？
災害が起きてからでは、後手後手になるので、今のうちに考えておかなければなりませんね。