今回は、１月３０日（金）の北海道建設新聞から、2013年度の予算案についての記事をご紹介します。
先の2012年12月衆議院議員選挙の結果、新しい内閣が編成され、今回の予算案となったことは、皆さんご存知のことと思います。
2013年度公共事業費は４年ぶりに増額になりました。
東日本大震災以後、懸念されてきた事前防災・減災対策、笹子トンネル崩落事故以後、注目されてきた老朽化対策などが基本方針とされているようです。
予算額の増額は、不景気一色だった建設業界にとって嬉しいことだと思いますが、一方で、基本方針にあるような「国民の納得が得られる事業の推進」という観点からは、今後の私たちの公共事業に向き合う姿勢も重要だと考えられます。
受注方法や、施工方法などに透明性を持たせて、より一層、地域の皆様の支持を頂くように心がけたいですね。
同紙の１月２４日（木）の記事には、これまでの発注工事減少の影響で、企業が経営合理化を進めた結果、技術者の数が減少しているということも書かれています。例えば１級土木施工管理技士の場合は、２割の減少だそうです。
配置技術者の不足が懸念されていると、記事にあります。
一人一人の技術者の力量が問われる状況は、今後も続くのかもしれませんが、少なくとも尻すぼみの未来でないということが分かるのと分からないのとでは、心持ちが違ってきますから、公共事業費の増額は、やっぱり明るい情報だと思います。