今回は、６月２８日（火）の北海道建設新聞の記事をご紹介します。
ご存知の通り、公共工事を元請で受注しようとする企業にとって、経審いわゆる経営事項審査は避けては通れない道です。
工事高や利益額、経営状況、技術職員数、社会性など、審査する項目は様々ありますが、いつも時代の流れによって、若干の審査基準や方法に改善が施されます。
今回は、解体工事と基礎杭工事について、資格を取得すれば、技術者が経審において加点されるというものですね。

先頃発表された、総務省の２０１５年国勢調査によると、１９２０年の調査開始以来初めて、総人口に占める６５歳以上の割合が２６．７％となったとか。
つまり、高齢者が４人に１人を超えたということですね。

今でも、空き家となった住宅が目立つというのに、今後もその傾向が続くとなれば、解体工事が増えることも予想されるというものです。

マンションの基礎杭の不備により建物が傾くという問題も発生していましたから、基礎杭工事の重要性も考慮されたのでしょう。

今年の年末には、平成２９・３０年度の資格審査申請手続きが始まります。
発注者によって審査基準は色々ですが、こちらにも評価の改善点があるような記事も見受けられます。
注意深く、状況を見守る必要がありますね。