今回は、北海道建設新聞の３月８日（土）の記事から、北海道開発局の一般競争入札における総合評価運用方針についての記事をご紹介します。
公告された、ある工事についての一般競争入札に参加したい場合、企業は、入札参加資格確認申請を行います。過去に同じような工事を施工した実績があるとか、どのような資格を持った技術者を配置することが可能であるとか、過去の工事成績であるとか、表彰された実績があるなどをアピールする訳です。さらに、その工事について品質を確保するための提案等も行います。
それらを発注者が評価し、点数を付けることになります。もちろん入札価格も大切な評価項目となります。
総合的に点数の高い企業が落札する結果になります。
しかし、記事の内容にある通り、得てして落札は入札価格で決まるケースが多いということですね。
総合評価落札方式が言うところの、価格と技術双方にすぐれた企業を選定するという主旨に沿っていないということで、今回の見直しになったのでしょう。
今後は簡易型総合評価落札方式を、工事規模と難易度に応じて４分類するそうです。それぞれの分類に応じて加算点も１０点から３０点まで、そのウェートが異なります。
でもよおく見てみると、弊社は、大体簡易型ⅢかⅣが対象となると思われますが、配点比率の内、施工計画の占める割合は、簡易型Ⅰの３分の１です。その代わり、地域精通度や地域貢献度の占める割合は、簡易型Ⅰの３倍強となっています。請負額の大きな工事ほど施工計画（技術）が重要であるというのは、何となく分かるような気もしますが、請負額の小さな工事は、施工計画（技術）より、地域精通度や地域貢献の方が配点比率が大きくなっているというのは、何となく？です。
いずれにしろ、規模によって重要度の大小はありますが、今後技術提案が重要になってくるということなのでしょう。社員各人が、日頃から技術提案出来る能力を磨くことが重要になってきます。ある時突然その能力が付く訳ではありませんから、日々の意識の持ち方と、技術の蓄積方法が問題になるような気がします。
会社の方針なんてその時々でころころ変わりますから、待っていないで、自分が建設業で生きていくためには何をするべきかを、社員もそれぞれ考えて実践する方がいいようですね。結果として会社のためになるなら、それでバッチリでしょう。